理事長ブログ

■減免された消費税分はだれが負担しているのか？

　障害者の運転や同乗に供する特殊な改造を行った自動車を購入した際には、消費税の減免措置を受けることができます。280万円の自動車を購入し20万円の改造を行った場合、通常であれば324万円の支払額になるところ、24万円が減免されて300万円の支払いとなる制度です。この制度は、福祉用品全般が非課税となっている制度に合わせて、自動車用の福祉用品の消費税も非課税とする趣旨の制度です。

　

 

　当会が主催した「運転リハフォーラム２０１７」が無事に終了し、全国各地から約80名の医療従事者、教習所指導員、行政機関スタッフの方々にご参加いただきました。ご参加くださった皆様へはご遠方より大変なご足労をお掛けしつつお集まり頂きましたことへ、心からお礼を申し上げます。会場でご案内させて頂きました通り、この勉強会の参加費は全額来年開始予定のシミュレータシェア事業へ充当させて頂きます。

　さて、このフォーラムに向けて、４時間分の資料作りに取り組んだ８月でしたが、資料を作りながら個人的に考えたことがあります。それは、運転リハは本来どこが担うべきなのか？です。運転リハと一口に言っても、障害の部位や程度、病気の種類それぞれへの個別対応、能力評価や運転訓練など、患者さんの安全運転を実現しようとすれば、とてつもない仕事量、設備、体制が必要です。これまで、運転リハを担ってきたのは都道府県の公立リハセンターでした。今でも肢体不自由がメインになると思いますが、その役割を果たされています。しかし、医療点数等の制度の改悪や、患者の増大、免許制度の変更などによって、医療機関が担わなければならない仕事量とそれぞれのファクトごとの専門性、施設などなど、一医療機関が行うのは現実的に不可能ではないか？こう感じているところです。

　運転免許どころか、ADLすら完全に達成することが出来ずに退院を余儀なくされる患者さんも多いと噂ではありますが聞くこともある今の医療、リハビリの国レベルでの体制は、限界にきているのではないか？そんな状況の中で懸命に患者さんのことを想いつつ仕事に没頭されている医療従事者の皆さんに対して、運転リハまで押し付けるのは困難ではないのか、と感じています。

　そこで、それならば、医療機関に代わって担えるところはどこなのか？と自問してみますが、思いつく策は今のところありません。ただ、ヒントとなりうるアイデアはいくつか頭の中にあります。まずは、医療機関とは少々異なりますが近年増えて来た民間のリハビリ施設です。自費診療という事のようですが、リハビリにおいて病院では手の届かない部分を埋めてくれる存在ではあるようです。こういった施設が、退院後に運転リハの役割の一部を担うことの可能性はあるのじゃないか。と考えています。そして、次に運転補助装置のメーカーです。装置を作り販売するメーカーですから、装置の使い方を教えたり練習の場を提供することはある意味で企業の義務ではないか、と考えていますが、現在、そのような取り組みを具体的に行っている企業はありません。障害者が免許を取れるようになった昭和３５年ころには、装置メーカーが教習施設を併設していたことがあると聞いています。そのような体制が今後新たに出来上がれば、医療機関の負担も減り、より安全な自動車運転を患者に提供できるのではないか、と考えていますし、メーカーには期待をしています。次に自動車販売店の役割です。販売店はこれまで自動車を販売することのみを仕事にしてきましたが、昨今の高齢ドライバー問題もあり、今後は安全運転を提供できる付加価値を自動車販売店がどう提供できるか？が社会的に問われてゆくのではないかと考えています。

　聞いた話ですが、かなり昔のことですが、東京都内の免許センター周辺に、免許センターへ提出する診断書作成のためだけの病院があったそうです。今は無いそうですが、そういった病院も近々再来するかもしれません。

　いくつかのアイデアを書きましたが、すぐにどうなるというものではないので、現在困っている医療従事者の方や患者さんにはあまり役立つ情報ではないと思いますが、個々の医療機関や医療従事者の取り組みと同時に、大きな枠組みでの体制の構築が必須なのではないか。そのために当会は何が出来るのか？資料を作りながらそんなことを考えていました。

 

当会が行っている当事者向けの支援事業に「ドライビングレッスン事業」があります。

病気や障害を負った後に運転を再開したいけれど、運転に不安があるという方を対象に、ご自身の自家用車を使ってレッスンをするサービスです。

健常な方であれば、出張教習や教習所のペーパードライバー教習などを受けることが出来ますが、障害があると断られてしまうことがほとんどです。

そこで、当会では断られてしまうような方を対象に、レッスンをお引き受けしています。

 

具体的には、障害者用の補助装置を初めて使う方や、高次脳機能障害等の認知機能障害の方が参加者のほとんどを占めています。

まだ事業を開始して1年ほどですが20数名の方がレッスンを受けて下さいました。

このレッスンは、免許センターの臨時適性検査に合格したのちに行います。

医療機関などから運転能力評価目的でレッスンをしてほしいというご要望がありますが、法律的にも公道を走るのは微妙ですので、残寝ながらお引き受けしていません。

 

さて、このレッスンはわたくし理事長が専任で行っていまして、20数名の全ての方の助手席に座っています。

20数名のほぼ全員が、脳卒中等の後遺症をお持ちの方で、片麻痺と高次脳機能障害のある方です。

 

この事業の経験から、認知機能障害のある方が、安全な運転を実現するために、運転の練習は不可欠であると確信しています。

医療機関が正しい能力評価を行ったとしても、その方が安全に運転できるかどうかは、その後の練習とアドバイスにかかっていると思っています。

 

私たちの会に当事者から事故の相談があります。はっきりした統計はなく、あくまで印象でしかありませんが、

病気や障害で臨時適性検査を行った多くのドライバーが、運転再開直後に事故（規模の大小はあると思います）を起こしている印象を抱いています。

そして、そのような事故の様子を当事者から伺っていると、事前の練習や適切なアドバイスがあれば防げたのではないか？というケースが多いのです。

特に左アクセル装置を使うケースや認知機能の障害や低下があるケースでは多いと感じます。

これらの方も医師の診断書を免許センターへ提出された、適正な手続きが完了している方々です。

 

医療機関が病院外の運転という作業に直接関与することはとてもできない相談だと思います。

運転可の診断はでたけれど、「この患者さんは本当に安全な運転が出来るだろうか？」と不安をお持ちの医療従事者は大勢おります。

そんなケースがありましたら、是非当会のドライビングレッスン事業を患者様にご紹介頂ければと願っています。

また、遠方で中々行くことが難しい地域の場合であれば、当会が発行している「自動車運転ガイドブック」を患者さんに渡して、安全な運転のための留意点などを、知ってい頂くよう、院内でご検討頂ければと思っています。

 

 

 

 

 

日本身障運転者支援機構の佐藤です。スマホとPCの両方で最適化するホームページへ移行した記念に、これから不定期ですが病気や障害のある方の自動車運転をテーマにした、ブログを書いてゆこうと思います。このブログの内容はあくまで私見ですので、会の活動の方向性と必ずしもリンクしないこともありますのでご容赦ください。

3月に改正された道路交通法では、75歳以上のドライバーが認知症の有無について診断書提出命令を受ける方の急増が想定されていますが、

厚労省は当初その診断費用は自費診療となると見解を示していました。

しかし、施行直前に日本医師会等の働きかけによって、通常の保険診療の対象となる旨を発表しました。

保険診療となること自体は歓迎されるべきことですが、問題なのは、診断書提出命令を受ける人が実際に認知症であると診断される割合は約３０％。

7割の人は、「認知症でない」という診断を受けるために診療を受けなければなりません。

一般的に認知症の診断は1～2万円の医療費自己負担で受診可能だそうですが、免許更新のための追加費用となってしまうことに変わりはありません。

群馬県では、「認知症の早期発見早期治療」という医学的・社会福祉的な発想を利用して、診断書提出命令に係る診断費用（医療費）を助成する制度を始めるそうです。

このような制度が全国各地で展開されることを私たちは望んでいます。

http://www.asahi.com/articles/ASK2D15GGK2CUHNB00J.html　朝日新聞デジタル2017年2月15日記事