理事長ブログ

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揺らぐ交通事故統計の信頼性

警察が公表する各種の交通事故データ。

これらの情報は、交通事故対策の政策策定の重要なデータであるとともに、交通事故に関する科学的調査研究の基礎になるデータでもあり、交通事故対策を含む、自動車交通政策の合理性と信頼の根幹となります。

多くの関係者が、これらのデータは正確であり、かつ現状を正しく数値化した情報であると信じて、政策提案や学術研究を行っているのですが、

6月4日の衆議院内閣委員会において、交通事故の人身事故データの正当性について問題を提起する質問を行なわれました。

当会でも、かねてより問題視していたテーマであり、質疑の内容も非常に興味深いものでしたので、ご紹介したいと思います。

正式な議事録の開示までは、質疑の詳細は割愛しますが、概要としては、自賠責(損害保険料率算出機構の負傷者データ)と、交通事故統計(負傷事例)に、相当な乖離が生じているというものです。

警察庁では、危険運転致死傷の可能性のある重大交通事故捜査の強化と合わせて、軽微な事故の捜査簡略化を進めていることもあり、今後、交通事故の実態についての情報公開に疑問を抱かざるを得ません。

 

また、第11次交通安全基本計画においても、数値目標についての恣意的変更との疑問も呈されています。

交通事故統計の恣意的な取り扱いは、自動車交通にかかわるすべての事業、取り組みの根底を覆す事態であり、決して見逃されるべきではないと考えます。

なお、当会では、かねてより、警察が保有する物損事故データベースのデータ開示を求めています。

by 理事長
2021年06月05日

デジタル関連法案と運転免許

 理事長の佐藤でございます。

先日国会で成立したデジタル関連法案。

名前だけ聞くと一個の法律と誤解しやすいですが、

実は関連法案は全体で60個くらいの法律の改正が含まれています。

様々な問題のある法案でしたが、国民的議論になることができずあっさり成立なので個人的に残念です。野党は結構抵抗したんですがねえ。

端的に言うと、

まあ、自分の周りにいる人に一番大きな影響を与えそうなのが、

「個人情報の直接収集の撤廃」と

「要配慮個人情報に対する制限の撤廃」

個人情報の直接収集とは、個人情報というのは本人からしか収集できないという原則です。これが撤廃されますので、いろんな所からある個人の情報を収集して一元化できるようになります。

もう一つの要配慮個人情報に対する制限の撤廃。

これは何かというと、国や行政は、多様な個人情報を収集して保管していますが、どんな情報でも集めてよいというわけではなく、「要配慮個人情報」というものについては、収集していけない情報として、制限がかかっていました。

例えば、健康にかかわる部分。過去から現在までの病歴、通院歴、処方歴など。

これらは、病院が情報を持っていて、病院には守秘義務がかかっていますので、現状では、自治体や国に開示することはできないわけです。

要配慮個人情報とは以下のような内容です。

①人種

②思想信条

③病歴

④犯罪歴

⑤犯罪被害歴

⑥心身機能の障害に関する記録

⑦健康診断の検査結果

⑧保険指導、診療、調剤に関する記録

⑨刑事手続きの記録少年保護事件手続きの記録

この制度が撤廃されることになりました。

そうするとどうなるかというと、免許取得や更新の際に、ドライバーの健康情報を警察が検索することが可能となりますので、病気や障害を持っている方の免許更新の際に必ず引っかかってくる、ということが起こります。

なおかつ、警察や公安が行う個人情報収集に、個人情報監視委員会は関与できないという、文言もありますので、事実上、やりたい放題になりかねません。

障碍者手帳と免許証をマイナンバーで統一する、とかいう議論もありましたが、カードを統一しなくても、情報は統一になります。

知っておいたほうが良いと思う人もいると思いますので、情報をシェアします。

 

なお、この件についての詳細が分かりましたら、会員向けのビデオ解説を公開予定です。

 

 

 

 

by 理事長
2021年05月22日

4月5月に免許更新または適正相談や臨時適性検査を予定している方へ

 理事長の佐藤でございます。

新型コロナウイルスの影響で、各地で外出を控えるよう要請があります。また東京都の鮫洲免許試験場では職員の感染の影響で施設が閉鎖されているようです。

4月中に免許証の期限が来る方や4月中に適正相談や臨時適性検査、診断書の提出の予約を取っている方で、指定された日に出向くことが困難な場合は事前に地元の免許センターへ電話をして、予約の延期などの対応を相談してください。なお、#8080へ電話をすれば、自動的にお住まいの免許センターの適正相談窓口につながります。

 

 

 

by 理事長
2020年04月06日

身障者用自動車を本人以外が運転する場合の注意事項

 理事長の佐藤でございます。

近年、ガソリンスタンドやカー用品店、自動車販売店等において、身障運転者用に改造された自動車を、本人以外のスタッフ等が運転し、衝突事故が起きるなどの問題が当会へ報告されています。

例えば以下のような場面で起きています。

  • ガソリンスタンドの洗車機へスタッフが運転を交代して移動させたところ、機器の仕組みを知らずに暴走させた。
  • カー用品店でオイル交換を依頼され、駐車場から作業ピットまでスタッフが運転して車両を移動させたところ、興味本位で特殊改造装置を使用して運転し衝突。
  • 自動車販売店で、顧客車両の整備を依頼され、整備場所までスタッフが運転して車を移動させたところ、アクセルとブレーキを踏み間違えて衝突。

その他にも、上記事業者以外の「家族」や「友人」などが本人に代わって運転し、事故を起こすことも少なからず発生しています。

これらのことを踏まえて、以下の内容の注意喚起を行います。

■当事者向け注意喚起

  • ①上記店舗などでスタッフが運転を代わる場面においては、車の改造の有無や運転の際の注意事項などを必ずスタッフに直接伝えましょう。
  • ②上記店舗などでスタッフが運転を代わる場面においては、出来るだけ交代を拒否し「ご自身で運転」して車を移動させましょう。
  • ③洗車や整備といった作業を行う店舗は、出来るだけ1店に限定し、顔見知りになる。車の特殊性を了解してくれている。等を確保しましょう。

特に、初心ドライバーや運転再開から間もないドライバーが被害に遭っています。

■事業者向け注意喚起

ガソリンスタンドや自動車販売店、カー用品店等の皆様におかれましては、以下のような注意喚起をさせて頂きます。

  • ①クローバーマークが貼付された車両は「手動アクセル・ブレーキ装置」や「左アクセル装置」その他身体障害に合わせた特殊な改造が行われています。クローバマーク貼付の車両が入庫され、車両の移動が必要となった場合は、当該車両のドライバーに対して、「装置の種類や運転の際の注意点」を必ず確認の上、運転を交代してください。
  • ②クローバーマークは任意貼付ですので、必ずしも全員が貼付しているわけではありません。ドライバーが降車した際に、「車いすを使っている」「杖をついている」などを見かけた際には、①と同様の声掛けをお願いいたします。
  • ③特殊装置付き福祉車両の店舗内車両移動については、「ドライバー本人に移動してもらう」「必ずスタッフが移動させる」等の意思統一を推奨いたします。
  • ④特殊な改造を行った車両をスタッフが運転する際は「当該特殊装置」を使って絶対に運転しないでください。これらの車両であっても、必ず通常のペダル操作が可能(法律上)となっています。

なお、身障者用自動車全体や、クローバーマーク貼付車両全般の受け入れを取りやめる等の措置は「障害者差別禁止法の合理的配慮規定」に抵触すると当会は考えておりますので十分ご配慮くださいますよう、事業者の皆様へはお願いを申し上げます。

*障害者差別解消法についての詳細はこちらからご確認いただけます。

by 理事長
2020年03月02日

交通事故捜査の強化

 理事長の佐藤でございます。

2019年から始まった警察の事故捜査の強化について、ここ数カ月事故後に臨時適性検査の受検命令が出たという相談を受けるようになりました。

警察は、交通事故の実況見分などにおいて、病気や障害が事故の原因となっている可能性があると判断した場合、これを専門にした事故捜査部門へ捜査を依頼し、詳細な捜査を行うと発表しています。(人身、物損は問わないようです)

どうやら、実際にこのような捜査が行われ始めているのではないかと考えています。

特に、臨時適性検査を行った履歴がある方が交通事故を起こした場合、改めての臨時適性検査や診断書提出を求められることがあります。

いずれにせよ、軽微な事故や交通違反を繰り返してしまう方は、自動車の運転は止めておくことが賢明です。

また、このような状況で診断書提出や適性検査を受けるように言われた方は、その手続きが完了するまでは、運転はしないでください。万が一事故を起こすとかなりややこしいことになりかねません。

 

 

 

 

by 理事長
2020年01月19日
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