認知症診断費用の助成制度

3月に改正された道路交通法では、75歳以上のドライバーが認知症の有無について診断書提出命令を受ける方の急増が想定されていますが、

厚労省は当初その診断費用は自費診療となると見解を示していました。

しかし、施行直前に日本医師会等の働きかけによって、通常の保険診療の対象となる旨を発表しました。

保険診療となること自体は歓迎されるべきことですが、問題なのは、診断書提出命令を受ける人が実際に認知症であると診断される割合は約30%。

7割の人は、「認知症でない」という診断を受けるために診療を受けなければなりません。

一般的に認知症の診断は1~2万円の医療費自己負担で受診可能だそうですが、免許更新のための追加費用となってしまうことに変わりはありません。

群馬県では、「認知症の早期発見早期治療」という医学的・社会福祉的な発想を利用して、診断書提出命令に係る診断費用(医療費)を助成する制度を始めるそうです。

このような制度が全国各地で展開されることを私たちは望んでいます。

http://www.asahi.com/articles/ASK2D15GGK2CUHNB00J.html 朝日新聞デジタル2017年2月15日記事

 

2017年05月06日