消費増税と福祉車両の消費税減免措置

 理事長の佐藤でございます。

10月から値上げとなる消費税。

世の中では、牛丼を持って帰るとどうなるか?

などの議論で盛り上がっているようですが、

実はその陰でひっそり進行しているのが、

福祉車両購入時に適用される、消費税減免制度の廃止。(というか無効化)

この減免措置の意味は、福祉車両には、様々な部品を後から追加で装着しないと、ユーザー乗れなかったり、運転できなかったりすることがあることから、

健常な人よりも、自動車購入費が高くなるので、そこを補填することが目的。

自操式車両や、介護用途などの車が対象です。(適用には様々な条件があります)

この減免制度、以前から中古車屋さんなどは対応してくれないケースが少なくありませんでした。稀に減免措置でトラブルになったり、そういうことは珍しくありませんでした。

なぜ中古車屋さんは消費税減免しないのか?

これは、消費税減免措置は法律上義務ではないからです。

従って、いくらトラブっても、最終的に中古車屋さんの言い分が通ります。

じゃあ、Dで買ったら減免にしてくれるのはなぜ?

まあ、簡単に言えば企業の社会的責任(CSR)や親切。というのが理由だと思います。

こういういい加減な制度が存続していたこと自体驚愕ですが、

これが10月の増税以降、国内自動車メーカー系のDでも減免取りやめに方針転換しています。

以前も書きましたが、この減免分は「損税」と言われていて、政府が補填しているのではなく、販売した企業が負担しているのですね。

なので、中古車屋さんなどで減免販売すると、利益が全部吹っ飛ぶほどの威力です。

これは、Dも一緒で、売ったのに利益ゼロじゃ、企業経営という観点からも問題なわけです。

 

消費税減免措置が空洞化すると、特に低所得の人たちや、障害を持った子供の家族に重く負担がかかるんですね。

特装車扱いなので、形はミニバンでも、値段は相当跳ね上がりますから。

なので、私たちは減免ではなく、購入時の補助を要望しています。

収入や車両価格に制限をかけて、補助率を設けるわけです。

 

自動車税の見直しなどによって、障害のある方への自動車保有平等化措置は、無くなりますから、これで減免もなくなったら、何も残りません。

日本身障運転者支援機構では、この損税問題を改善し、国費で補填するよう以前から国会を通じて働きかけています。

by 理事長
2019年09月05日